株式会社マクロミルが、“副業に関しての意識調査”の結果を発表しました。
本調査は全国の民間企業で正社員としてはたらく人20～59歳（1000人）を対象にアンケートを行い、実施されたものです。
副業が認められている企業の割合は？
副業が認められる条件については「申請し、許可が下りれば」が10％、「届け出さえ出せば」が６％となっており、副業を認めている企業は全体の2割弱という結果でした
従業員規模別に見ると、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向があるようです。
中でも「2,000人～5,000人未満」の企業に勤める正社員の65％が「（勤め先は）認めていない」と回答し、最多の割合となっています。
また、従業員数が少ない企業は副業規則自体が無いところも多いようで、「50人未満」の企業に勤める社員の47％が「副業に関する就業規則がない」と回答しました。
今後副業を始めたい人の割合は？
現在副業をしていない人に「今後副業をしたいか」と質問したところ、「副業をしたい」44％、「副業はしたくない」30％、「わからない」26％という結果に。副業を禁止する企業が多いという結果に反して、副業をしたいという人は4割以上いることがわかりました。
また、副業を始めたい人の目的や理由については、「生活費の足し」や「本業の給与が安い」、「お小遣い稼ぎ」など、“収入を得ること”が回答として多く挙げられています。
副業を禁止している企業はどう思われている？
「副業を認めない企業に対する魅力具合」についての調査では、「あまり魅力がない」と回答した人が60％、「まったく魅力がない」と答えた人が23％おり、副業を認めない企業には約8割の人が “魅力がないと感じている“という結果になりました。
また、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についての調査では、これから副業をしたい考えている人のうち41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しています。
政府による副業の普及や推進が今後進んでいくことと予想されていますが、はたらく人の副業に対する意識やニーズは高いようです。
調査概要
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～59歳の民間企業で正社員としてはたらく人（マクロミルモニタ会員・合計1000人）
割付方法：事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付
調査期間：2018年9月5日（水）～2018年9月6日（木）
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