株式会社パーソル総合研究所が、「副業の実態・意識調査」を実施し、その調査結果を発表しました。
副業の許可状況は？
副業の許可状況を調査したところ、 副業を認めている企業（条件付き許可を含む）は50.0％、全面禁止も50.0％という結果でした。
また、全面的に許可している企業は13.9％となっています。
副業の許可開始時期は？
企業が副業許可を始めた時期については3年以内が52％、そのうち1年以内が22.8％と、近年増加傾向にあることが判明。
この結果は、2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の改定などを受け、企業側の副業許可の動きがさらに広がっているためと推察されています。
副業許可の効果は？
副業を許可したことによってプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％でした。
副業を許可した企業は多くのメリットを感じており、効果を感じていない企業は1～2割程度となっています。
副業許可の方法ごとの効果は？
副業許可の方法別に調査したところ、条件付き許可と全面許可では、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることがわかりました。
ただし、パーソル総合研究所は、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まっていることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましいとしています。
本業企業による副業のフォロー体制は？
本業による副業フォロー体制（副業の労働時間や働き方などの把握など）は、モチベーションやロイヤリティを高めることが判明。
企業側のスタンスは、過度に干渉するのではなく、副業に理解を示し、バックアップしていくような体制を敷いていくことが望ましいと考えられています。
副業禁止企業の今後の考えは？
現在副業を全面禁止している企業の70.9％は、今後も禁止を継続すると回答。
その理由は、「過重労働につながるから」（49.2％）がもっとも多くなっています。
調査概要
■調査名称
パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」
■調査内容
・副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する。
・副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにする。
■調査手法
インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
■調査時期
2018年10月26日～10月30日
■企業対象調査
・スクリーニング調査
勤務先企業規模従業員10人以上 20-69歳 性別不問
人事担当者 n=1641
・本調査対象者
1：副業許可企業
（定義：推進はしていないが、希望であれば条件付きで許可、含む）n=300
2：副業禁止企業
（定義：全面的に禁止している）n=700
■個人対象調査
・スクリーニング調査
勤務先企業規模従業員10人以上
正社員20-59歳 男女 n=13958
※正社員性年代別構成比に合わせウェイトバック集計実施
・本調査対象者
1：副業者（過去3年以内に副業経験あり）n=1082
2：副業意向者（現在副業をしていない）n=1238
3：非副業意向者（現在副業をしていない）n=1249
■実施主体
株式会社パーソル総合研究所
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