一般社団法人日本能率協会が、副業についての意識調査を実施し、その調査結果を発表しました。
この調査は、全国のビジネスパーソン1,000人に対して行われたものです。
職場で副業が認められている割合は？
「職場で副業が認められているか」と質問した結果、「認められている」(16.9％)、「認められていない」(48.4％)、「分からない」(34.7％) となりました。
現在の職場に勤務しながら副業することについては、「やってみたい」(「ぜひやってみたい」＋「どちらかというとやってみたい」の合計)が4割近くに。
また、年代別で確認すると、20代では「やってみたい」と回答した人が約6割と、年代が高まるにつれ、副業への関心度合いが低くなる傾向が見られました。
副業をしたい理由については、「収入を増やしたいから」（90.0％）が他を大きく引き離して1位となっています。
反対に、副業をやりたくない理由は？
副業をやりたくない理由については、「時間に余裕がないから」（59.9％）が他を大きく引き離して1位に。
次いで、「本業がおろそかになるから」「会社が許可していないから」（ともに20.2％）という回答も見られました。
調査概要
■調査名称
第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】
■調査期間
2018年9月28日～2018年10月9日
■調査対象
株式会社日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち、全国の20歳～69歳までの正規・非正規雇用の就業者
(企業や団体ではたらく正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
■調査方法
インターネット調査
■回答数
1,000人
■属性
性別：男性559人、女性441人
年代：20代156人、30代236人、40代239人、50代212人、60代157人
雇用形態：男性(正規447人、非正規112人)、女性(正規191人、非正規250人)
勤務先従業員数：5,000人以上158人、1,000～5,000人未満167人、300～1,000人未満157人、100～300人未満174人、100人未満344人
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