副業を検討している人は増加傾向に！
転職サービス「doda」が2022年8月に社会人15,000人に対して実施した調査によると、「あなたは今、副業をしていますか」という問いに「している」と答えた人が8.2％（前年比＋0.2％）、「検討中」と答えた人が18.4％（同比＋0.6％）でした。いずれも前年より微増であることから、副業を検討している人や、すでにしている人が増加傾向にあるといえるでしょう。
その一方で、副業をしていない人はいまだに大きな割合を占めています（73.4％）。
副業している人はクリエイティブ職が多い傾向
副業をしている人の割合は、職種によっても異なります。以下の表からわかるように、とくに副業をする人の割合が大きいのはクリエイティブ系でした。
なお、最も副業をしている割合が小さいのは、「金融系専門職」（3.5％）です。
副業するのは主に休日
「いつ副業しているか」尋ねた質問では、「休日」（70.2%）や「勤務終了後」（42.8%）、「勤務中の休憩時間」（17.2％）という回答が上位を占めました。このことから、副業は基本的にプライベートの時間を割いて活用して行っている方が多いことがわかります。
副業の平均月収は約5万円
「副業の月収はいくらですか？」という質問をしたところ、全体の平均月収は約51,218円でした。ただし、内訳を見てみると、「1万円未満」（29.1％）と回答した人たちが最も大きい割合を占めています。
ここから、副業の平均月収調査からわかることをさらに詳しく確認していきましょう。
年代によって副業の平均月収も異なる
副業の平均月収は、年代によって大きく異なります。以下に、20代・30代・40代以上の副業平均月収を高い順に並べました。
年代が上がるにつれて、副業の平均月収も増加傾向にあります。40代以上と20代・30代では、3万円以上の開きがありました。
年代が上がるにつれて、経験や専門知識を身につけている点が、理由のひとつとして考えられます。
副業で10万円以上稼ぐ人も！
全体の副業平均月収は約5万円ですが、自分のスキルや副業内容次第で10万円以上の収入も期待できます。
副業の平均月収調査の質問に対する回答では、「1万円未満」に次いで大きい割合を占めていたのが「10万円以上」（15.9％）でした。
なお、全体の副業平均月収に近い「5万円台」が占める割合は12.2％で、4位です。
どんな副業がされているの？副業内容TOP3をチェック！
では、副業の内容にはどのようなものがあるのでしょうか。副業の内容TOP 3は以下の通りです。
サービス業が最も多く（20.8％）、株／FX（19.4％）が続きます。TOP3にランクインした仕事の内容を簡単に紹介します。
1位 サービス業
「サービス業」の副業の代表例として、スーパーやコンビニ、カフェ・レストランなどでの接客があります。前年は「株／FX」に次いで2位でしたが、コロナ禍で縮小していた対面での接客・販売が復活しつつあるため、2.9％増加して1位になりました。
2位 株／FX
「株／FX」の副業とは、株式の売買や配当金受け取りで収入を狙う株式投資や、証拠金として預けた資金の何倍もの金額で通貨を売買して収入を狙うFXなどのとこです。ネット証券やポイント投資などの金融系サービスが充実していおり、初心者でも手軽に投資を始められるようになっていることから、近年人気の副業として定着しつつあります。
3位 ネットビジネス
「ネットビジネス」の副業とは、アフィリエイトや通販、ネットショップ運営などで稼ぐことです。基本的に、スマートフォンやパソコンがあればいつでもどこでもできるため、本業がある人でも副業として稼ぎやすい仕事として注目を集めています。
勤務先で副業が認められないこともあるため注意
副業を始める事で、収入アップやスキルアップなどのメリットを期待できます。しかし、勤務先で副業が認められないこともあるため注意が必要です。
副業の定義や、一部の会社で副業が禁止される理由について解説します。
副業の定義って？
「副業」とは、本業以外から収入を得るために、勤務時間以外を使ってする仕事のことです。副業には、勤務先以外の会社から雇用されて本業以外の給与収入を得る方法と、個人事業主として収入を得る方法があります。
なお、本業以外にプラスアルファの収入を得るために働く「副業」に対し、「複業」は本業と同じくらいの労力・時間をかけて働くことを指します。
副業が禁止される理由
勤務先によって、就業規則で「副業禁止」が明文化されていることがあります。企業が副業を禁止する主な理由は、「副業の疲労で本業に支障が出ることがある」「副業でのトラブルが勤務先の信用問題につながりうる」「本業と副業が競合することがある」などです。
副業を検討している方は、まず勤務先の就業規則がどうなっているかを確認するようにしましょう。副業の概要についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
半数近くの会社が副業を禁止
調査結果によると、勤務先で副業が認められている割合は25.3％でした。一方、約半分の49.8％は勤務先が副業を禁止していると回答しています。
副業が認められている業界TOP5は以下の通りです。
最も副業が認められている業界は「旅行・宿泊・レジャー」でした（38.5％）。コロナ禍で打撃を受けたことが、副業を認めるに至った要因として考えられます。
副業割合はまだ少ないが今後増える可能性がある
日本では、まだ副業している人が占める割合は大きくありません。しかし、国が副業を後押ししている点や、働き方が多様化している点、副業している人・検討中の人の割合が増加傾向にある点などを考慮すると、副業を始める人の割合が今後増えることが予想されます。
副業は、収入アップやスキルアップにもつながる点がメリットです。副業に関心のある方は、新たなチャレンジをしてみてはいかがでしょうか。
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