移住や観光に取って代わり、地域活性化に貢献する「関係人口」とは?

かつては地域に人口を増やす方針として、“移住”や“観光”という切り口が主流でした。ところが最近では、総務省が移住や観光以外で人を集める「関係人口」を推奨しており、少しずつ広がりをみせています。果たして、関係人口とは何か。ビジネスパーソンなら知っておきたいこの単語について、事例を交えながら解説します。

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関係人口とは何か?

そもそも関係人口とはなにか、総務省が公開した「定義」の一部を見てみましょう。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

引用:「関係人口」とは / 総務省

つまり、“移住”や“観光”以外の方法で、地域と関わりを持つことです。

でも、「どうやって関わっているの……?」とピンとこない人もいるでしょう。関係人口の具体的な関わり方は、後半で詳しく解説します。

なぜ、関係人口が注目されているのか?

結論から言うと、関係人口を増やすことで、地方の“人材不足”や“若者の減少”を食い止めることができるからです。

実際に総務省では、下記を理由に関係人口への期待を表明しています。

地域との関わりを持つ者に対する地域づくりに関わる機会の提供や地域課題の解決等に意欲を持つ地域外の者との協働実践活動等に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を実施。将来的には、「定住人口」の増加も期待。

引用:地方の創生(地域と関わる「関係人口」の創出拡大等)概要説明資料 / 総務省

 

関係人口の創出を目指すべく、総務省はいくつか事業内容を提示しています。一例を紹介すると……。

・これから地域と関わりを持とうとする人に対し、中間支援として企業と希望者のマッチングを行う
・地方公共団体と地域住人/地域団体と連携をして、訪日外国人の関心を創出する
・地方公共団体と企業/NPO/大学のゼミ/個人と連携をする

このような事業や取り組みを行うことで、地域への関心や関わりを集めようと努めています。

関係人口による恩恵はさまざまな面で受けられますが、総じて「より多様な人材が集まり、地域に新しい風を吹かせることができる」こと。次に、その事例を紹介しましょう。

関係人口の具体例

関係人口といっても、関わり方はさまざま。どのような携わり方ができるのかを、以下でまとめてみました。

・NPO法人や学生団体を立ち上げて地域に貢献する
・企業に勤めながらテレワークの拠点として関わる
・週末に地元でイベントやツアーを開催して還元する
・地域おこし協力隊として地域に貢献する

では、ここにあげた事例をより具体的に見てみましょう。

事例1:学生団体やNPO法人のメンバーとして関わる

とある大学生は「空き家改修モデル事業」を行う学生団体を、奈良県下北山村に立ち上げました。村社会だった北山村ですが、いわゆる“外の人”がまちづくりという切り口で一緒に関わることで、第三者の視点で村の魅力を発信でき、村の方々も視野が広がったと彼女は言います。

事例2:地域にゆかりのあるメンバーと一緒に関わる

首都圏在住でありながら、滋賀県長浜市にゆかりのあるメンバーとチームを組み、イベントなどの活動をしている方々がいます。メンバーの一人は大学卒業後に地元の長浜市を離れ、改めて“地元の良さ”を再確認。「地元に貢献したい」という思いから、ツアーやイベントを定期的に開催しているとのことです。本業で得たスキルを地元に還元することで、幸福感を得られているといいます。

新たな選択肢、「関係人口」として地域と関わる

今回は、移住や観光ではない「関係人口」について解説しました。従来の“定住人口”や“交流人口”とは違った角度から人の流れを創出することで、多様な人材が地域づくりに貢献してくれるのかもしれません。もしかすると、将来の選択肢として、あなた自身が関係人口に携わる可能性も。まずは本記事で、この関係人口についての理解を深めておきましょう。

文=NUI
編集=五十嵐 大+TAPE

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